復興増税案で法人税の税率引下げと課税ベース拡大 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/22/2011　　提供元:税務通信 　野田政権が東日本大震災の本格的な復旧・復興のための第三次補正予算案の検討に取り掛かり、その財源は税外収入の上積みを前提に複数の増税案を取りまとめている。 　政府税調案では、法人税を増税する場合に継続審議とされた平成２３年度税制改正法案に残された法人税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上で、復興貢献特別法人税（仮称）を課す案が盛り込まれており、民主党税調の取りまとめなど今後の動きが注視される。 税務通信　№3181