税務通信ニュースNo,3447（2017/2/24) カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/24/2017　　提供元:税務通信 経営力向上計画の認定件数が１月末現在で１万３，４５８件に 　経営力向上計画の認定件数が、１月３１日現在で１万３，４５８件になったことがわかった。 　同計画の認定を受けた中小事業者等は、機械装置の固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を受けることができる。 　認定件数は、昨年１１月３０日時点では５，６４４件に留まっていた。機械装置の固定資産税の軽減措置について、初年度に特例の適用を受けるための計画認定の期限が昨年１２月となっており、同月に駆け込みで認定を受けたケースも多かったようだ。 経済同友会　熊本地震の復興寄附金の第２期募集を開始 　公益社団法人経済同友会が熊本地震の復興寄附金の第２期の募集を開始した。 　同寄附金は、熊本地震で被害を受けた熊本県下の専門高校などを支援するためのもの（ＩＰＰＯ　ＩＰＰＯ　ＮＩＰＰＯＮプロジェクト）。同プロジェクトに法人が寄附を行った場合、その全額が損金算入できる。また、個人が寄附を行った場合、「総所得金額等の４０％」又は「支出した特定寄附金の額」のいずれか少ない金額から２，０００円を引いた額を限度として控除を受けることができる。募集期間は７月１０日まで。 平成２９年度税制改正法案が衆院で審議入り 　２月１６日、衆院本会議で平成２９年度税制改正法案の審議がスタートした。 　国税では麻生太郎財務大臣が「所得税法等の一部を改正する等の法律案」について、地方税では高市早苗総務大臣が「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」について提案理由を説明し、代表質問が行われた。 　衆院総務委員会、財務金融委員会でも審議がスタートしており、政府・与党は、３月末までの法案成立・公布を目指す。 国税庁ＨＰで税務署の検索が可能に 　国税庁が税務署の検索サービスを２月１６日からＨＰ上で開始した。 同庁ＨＰのトップページ左下に「税務署を検索」という小窓があり、「郵便番号」又は「住所」を直接入力することで、その地域を管轄する税務署を検索できる。 　ただ、事業所の「個別郵便番号」による検索はできないため留意したい。