子育てサポート認定企業は２３年度改正で割増償却も カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/07/2011　　提供元:税務通信 　次世代育成支援対策推進法の改正により、１００人超の従業員を抱える企業は各都道府県の労働局に対し、従業員の子育て等を支援する雇用環境整備の行動計画の届け出が平成２３年４月１日から義務化されている。 　この行動計画を達成し、一定の要件を満たす企業は子育てサポート企業と認定され、平成２３年度税制改正により一定期間に取得等した建物等に係る割増償却の適用も可能になる。 税務通信　№3183