27年度税制改正大綱決定 法人実効税率は2年間で3.21%以上引下げ
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:01/09/2015  提供元:税務通信



 自民党、公明党は昨年12月30日、平成27年度税制改正大綱を決定した。数年で法人実効税率を引き下げることを目指し、まず、27年度から2年間で3.21%以上引き下げることとした。

 また、消費税率10%への引上げについても明記され、引上げの施行日を平成29年4月1日とし、附則第18条第3項「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とした内容について削除することとした。

税務通信 No,3343