政府税調　国際課税の集中論議 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/01/2013　　提供元:税務通信 　政府税制調査会の小グループ『国際課税ディスカッショングループ（ＤＧ）』（座長：田近栄治・一橋大学大学院経済学研究科特任教授）は１０月２４日、初会合を開き、国際課税に関する集中審議に着手した。 　審議では外国法人等に対する課税原則について、現行の総合主義を改め、ＯＥＣＤモデル条約７条に基づく帰属主義に則して国内法を見直す方向で一致している。また、多国籍企業によるタックスプランニングや租税回避措置などの現状についても意見交換を行っている。 税務通信 No,3285