民主党が歳入庁設置の中間報告　国税庁母体に平成２７年１月設置案 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/20/2012　　提供元:税務通信 　民主党は１７日、社会保障と税の一体改革調査会・歳入庁ワーキングチームがまとめた歳入庁設置に関する中間報告を了承した。 　税と社会保険料に関する国民の利便性や徴収コストの軽減を図ることを目的として、国税庁を母体に日本年金機構の徴収業務を移すが、同機構の職員の移籍は前提としていない。設置時期はマイナンバー制度の利用開始に合わせ、平成２７年１月が望ましいとした。 税務通信　№3210