 | 国税庁長官 企業統治の状況を今後の税務調査に活用 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:01/06/2012 提供元:税務通信 新年を迎えるに当たり、国税庁では東日本大震災の被災者の確定申告に向けた体制整備を図る一方、経済の国際化の進展に対応した税務行政のグローバル化を進めている。 川北力国税庁長官は年頭のインタビューで、外国の税務当局との間で企業のコーポレートガバナンスの充実が税務コンプライアンスの向上のために重要との認識を共有化しており、企業の統治状況を今後の税務調査の判断材料として活用する考えを示した。 税務通信 No3195 |