ＧＤＰ上方修正　消費増税がさらに現実味　市場の乱高下は依然続く カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:06/14/2013　　提供元:エヌピー通信社 　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が発表され、物価変動を除いた実質成長率は前期（１２年１０～１２月期）比１・０％増、１年続いた場合の年率換算では４・１％増と４％に乗り、５月発表の速報値（前期比０・９％増、年率３・５％増）から上方修正された。安倍政権は経済成長を来年４月からの消費税増税の条件としており、増税の可能性がさらに強まったといえる。 　実質成長率が年率４％台になるのは、東日本大震災の復興需要が成長を押し上げた昨年１～３月期の４・８％以来。プラス成長は２四半期連続。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、減少が続いていた企業の設備投資が下げ止まりつつあることを反映し、景気の回復基調が改めて浮き彫りになった。 　設備投資はプラント関連や産業機械を中心に上昇修正され、前期比０・７％減だった速報値が同０・３％減に改善した。在庫投資は、自動車の生産が拡大して在庫が増えたことで、ＧＤＰへの寄与度が０・２％減から０・０２％減と上方修正された。 　民間シンクタンクの多くは、円安による輸出の回復が期待でき、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費や住宅投資が加速し、設備投資のさらなる回復も見込めることから、４～６月も成長基調は維持されると見込んでいる。 　ＧＤＰが発表された10日は、成長率の上方修正も好感して６００円以上値上がりした。しかし、一時は１００円を超えた円相場が１ドル９４～９５円台に値上がりすると株価も大幅に下落するなど、市場の乱高下は依然として続いている。