与党税制協議会　自公両税調会長が簡素な経理方式の原案提示へ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/06/2015　　提供元:税務通信 　自公両党でつくる与党税制協議会の消費税軽減税率制度検討委員会が１１月４日に国会内で開かれ、「商品管理・区分経理・請求書」と「食品表示法」について協議した。 　会合では、消費税の軽減税率制度の導入に伴う事務負担については、商品管理と区分経理に基づく税額計算の大きく２つの要素がある点を確認。自公両党の税調会長が近く簡素な経理方式のたたき台を作成し、次回以降の会合で提示する方針を明らかにした。 税務通信 No,3383