平成２７年分の路線価　１０都府県が標準宅地の評価基準額で上昇 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/10/2015　　提供元:税務通信 　国税庁は７月１日、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる平成２７年分の路線価等を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は全国平均でマイナス０．４％（前年分はマイナス０．７％）だった。 　都道府県別にみると、宮城県（２．５％増）や東京都など１０都府県で上昇。都道府県庁所在都市の最高路線価は、２１都市で上昇し、１４都市で横ばいと前年を上回る結果となった。 　税務通信 No,3367