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税務通信ニュースNo,3433(2016/11/11)
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:11/11/2016 提供元:税務通信
厚労省 セルフメディケーション税制Q&Aを公表
厚生労働省は11月2日、医療費控除の特例として平成29年1月1日に施行される「セルフメディケーション税制に関するQ&A」(計15問)を公表した。
一定の個人が平成29年1月1日から33年12月31日までの間に実際に支払った税込価格を控除の対象とし、ドラッグストアでのセール時は割引後の価格を控除額とする旨や、購入した証明書を紛失した場合の取扱いが明示されている。
国税庁 27事務年度の法人税等の調査事績を公表
国税庁は11月7日、平成27事務年度における法人税・法人消費税、源泉所得税等の調査事績を公表した。
このうち法人税では、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件(前年対比98.4%)について実地調査を実施。このうち、法人税の非違があった法人は6万9千件(同99.1%)、その申告漏れ所得金額は8,312億円(同101.0%)、追徴税額は1,592億円(同93.3%)であった。
マイナンバー制度 日本年金機構の利用停止を解除する政令を閣議決定
政府は11月8日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、平成25年法律第27号)附則第3条の2の政令で定める日を定める政令を閣議決定した。公布日は11月11日を予定している。
日本年金機構が昨年6月に約125万件に上る個人情報を流失した問題を受け、マイナンバー(個人番号)の利用を停止する措置をとっていたが、サイバー攻撃への対応を強化したことを踏まえ、日本年金機構の利用停止を11月13日に解除する。
国税庁 徴収部長会議を開催
国税庁は9月27・28日、全国徴収部長会議を開催した。
主なテーマは(1)滞納の未然防止及び整理促進への取組み、(2)管理運営部門の事務運営等の2つ。
このうち(1)では、滞納の未然防止に関する施策、大口・悪質、処理困難事案への対応等について、27事務年度の取組の評価、28事務年度の取組方針等について説明・意見交換が行われた。依然として滞納率の高い現状を受け、期限内収納の確保等について、庁全体の連携により積極的な取組を行うとのこと。
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