条約相手国における課税に係る二重課税排除の改正 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/19/2011　　提供元:税務通信 　二重課税排除を目的とする租税条約を結んでいる場合であっても、一部所得について二重課税が生じてしまう問題があった。 　２３年度改正では、条約相手国に課税権を認めている所得は、外税控除の対象となる国外所得となる改正が行われ、二重課税の問題が解消されることとなった。 　適用は居住者については２３年分の所得から、法人については２３年４月１日以後開始事業年度からとなっている。 税務通信 No,3176