政府税調　復興税制改正大綱を決定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/14/2011　　提供元:税務通信 　政府税制調査会は、『東日本大震災からの復興のための事業及びＢ型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱』を決定、内容を明らかにした。 　所得税、法人税について、それぞれの税額に上乗せした復興特別所得税、復興特別法人税を課することとし、所得税については平成２５年分から３４年分の１０年間、法人税については２４年４月１日から２７年３月３１日までの開始事業年度の期間に課されることとなる。 　また、個人住民税の均等割についても税率を引き上げることとしている。 税務通信 No、3184