経産省　ＢＥＰＳを踏まえた各国動向などについて調査報告書を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/15/2016　　提供元:税務通信 　経産省は４月１３日、「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査報告書」を公表した。昨年１０月にＯＥＣＤからＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書が公表され、各国で法令改正等が進む中、日本企業が多く進出している国・地域がどのような制度改正を実施しているのか等を調査したもの。 　米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、アイルランド、ＥＵ、中国、インド、インドネシア、シンガポール、タイの１１ヵ国・地域を調査した。 税務通信 No,3405