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平成23年度税制改正法案を修正
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:06/10/2011 提供元:税務通信
平成23年度税制改正については、内閣提出の原案のうち、雇用促進税制等の新しい政策税制と、つなぎ法で6月末まで延長されている租税特別措置、現行制度の取扱いの明確化・適正化に係る項目などを切り出した修正法案が提出されることになった。
法人税率の引下げや所得控除の見直し、相続税の基礎控除引下げと贈与税の税率緩和など、税制の抜本改革に係る項目と納税者権利憲章のもとになる国税通則法の改正は先送りとなる。
税務通信 No,3167
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