映画の入場料等の消費税率に係る経過措置の対象 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/26/2013　　提供元:税務通信 　映画や演劇の入場料については、消費税率引上げに関する経過措置が設けられており、サービスの提供日が平成２６年４月１日以後であっても、平成２６年３月３１日までに領収すれば、経過措置として旧税率（５％）が適用される。 　政令附則には、経過措置の適用範囲が定められているが、各種セミナーやカルチャースクールの受講料は経過措置の対象に含まれていない。 税務通信 №3272