国税庁　特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/07/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は８月３１日、『特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ』を公表した。２４年度税制改正により、勤続年数５年以下の特定役員の退職手当等に係る退職所得について、いわゆる１／２課税が廃止されることになっている。平成２５年分の所得から適用されるが、このＱ＆Ａでは、具体例を用いた勤続年数の判定方法、休職期間のある場合の勤続年数の取扱い方、具体的な源泉徴収税額の計算方法、などが示されている。 税務通信 No,3228