復興基本方針の税制措置は政府税調で今月議論 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/05/2011　　提供元:税務通信 　政府が決めた東日本大震災からの復興基本方針では、今後５年間の「集中復興期間」で新たに１３兆円を投じる。政府税調が８月４日から復興財源に充てる税制措置を検討する。 　税制措置については「基幹税などを多角的に検討する」としており、政府税調が今月に議論を重ね、税目や年度ごとの規模を組み合わせた選択肢を政府の東日本大震災復興対策本部に報告する。 税務通信 No,3175