適格年金　会社にとって重い負担となる前に対応を！ カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:02/25/2011　　提供元:エヌピー通信社 　退職金を準備するためのメジャーな方法として、生命保険の活用のほか、企業年金や退職金共済制度への加入がある。自分の会社にフィットした対策かどうかは常に検証するべきだが、特に注意したいのは、適格退職年金（適格年金）制度を導入している場合だ。 　適格年金は、平成２４年３月３１日に廃止されることが決まっている。タイムリミットまで、残り約１年しかない。一刻も早く年金の移行先を決めてしまわないと、会社の負担は重くなるばかりだ。 　適格年金からの移行先はいくつかの候補があるため、経営者は戸惑ってしまうかもしれない。選択肢としては、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金、厚生年金基金、そして中小企業退職金共済（中退共）といった企業年金や退職金共済制度が存在する。最も人気が高いのは中退共で、適格年金からの移行は、平成２２年１２月末日で２万１７７８事業所。特に、適格年金の資金を全額移管できるようになった１７年から、移行する事業所が急増している。独立行政法人の制度であるため、安心感もあるようだ。 　中退共の次に多いのが、一般的に馴染みが深いタイプの確定給付企業年金。さらに、確定拠出年金（いわゆる日本版４０１ｋ）も、じわじわと契約者数を増やしている。厚生年金基金への移行はごくわずかとなっている。