資産課税見直しは平成２３年度税制改正へ向け議論 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/04/2009　　提供元:税務通信 　平成２２年度税制改正へ向けた資産課税についての議論では、相続税の基礎控除の水準や税率構造が適当かどうかと、小規模宅地特例のあり方なども問題提起された。 　地価がバブル期以前の水準に下落し、相続税の課税割合や負担割合も同様にバブル期以前のレベルになったにもかかわらず、緩和され続けた措置の水準は維持されたままで、相続税の機能低下が問題視されているからだが、こうした資産課税の抜本的な見直しは、平成２３年度税制改正へ向けて議論されるものとなりそうだ。 税務通信 No,3093