BEPS報告書 OECDが第1弾として7項目の勧告等を実施
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:09/19/2014  提供元:税務通信



 経済協力開発機構(OECD)は9月16日、税源浸食と利益移転(BEPS)に係るG20との共同プロジェクトに基づき、多国籍企業の租税回避に対処するための国際協調体制に関する第1次提言を公表した。昨年7月に公表したBEPS行動計画に基づく対応だ。

 平成27年12月まで3段階で対応を勧告する予定で、今回の提言は第1弾。移転価格関連の文書化の再検討、電子経済の課税上の課題への対処など7項目を勧告した。

税務通信No,3328