一般会計税収 42兆8326億円 法人税4.3%増、所得税3.8%増
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:07/06/2012  提供元:エヌピー通信社



 国の2011年度の決算概要によると、一般会計税収は前年度比3.2%増の42兆8326億円だった。流通業など非製造業の企業業績の改善により法人税収が想定より多くなったため、昨年末に補正予算案を編成した際に見直した額を8026億円上回った。税収が見込み額を上回るのは2年連続。

 税収を項目別に見ると、法人税が前年度比4.3%増の9兆3514億円。所得税は3.8%増の13兆4761億円、消費税は1.6%増の10兆1945億円となるなど主要な税は前年度水準からわずかに上回った。

 また、新規国債発行額も税収の上振れを主因に、昨年末の見積もりよりも1兆5000億円減の42兆7980億円となり、税収が国債発行額を3年ぶりに上回ることになった。税収が国債よりも少ない異常事態はようやく抜け出したものの、11年度も歳入の42.5%を国債に依存。12年度当初予算は歳入の49.0%を国債が占めており、借金頼みの財政運営に変わりはない。

 一方、歳出では、東日本大震災の復興関連事業の立ち遅れが目立ち、使い残しなどで過去最高の2兆9512億円が不要になった。この結果、歳入から歳出を差し引いた剰余金は1兆9790億円に上った。復興国債発行額は11兆5500億円を見込んでいたものの、復興計画の遅れなどで停止した事業もあり、3000億円ほど減少することになった。剰余金は、原則として復興財源に使う方向で検討する。