 | 自民党税調が総会 ２６年度税制改正へ始動 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:11/22/2013 提供元:税務通信 自民党税制調査会（野田毅会長）は１１月２０日、党本部で総会を開き、平成２６年度税制改正の取りまとめに向けた本格的な議論をスタートさせた。 既に１０月１日に与党税調では「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を決定。今回は復興特別法人税の１年の前倒し廃止や償却資産に係る固定資産税等の見直しなどの検討課題が議論される。与党税調では消費税の軽減税率制度の導入に関する議論も始まった。 税務通信 No,3288 |