平成２６年度税制改正大綱　産業競争力強化法を含む改正項目の適用時期 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/10/2014　　提供元:税務通信 　政府は平成２５年１２月２４日、平成２６年度税制改正大綱を閣議決定した。これに伴い、次期通常国会において内閣提出法案として税制改正法案が立案される運びだ。 　今回の大綱では、昨年１０月に与党がまとめた民間投資活性化等のための税制改正大綱（秋の大綱）と、昨年１２月の与党税制改正大綱を一本化した政府の税制改正大綱であり、適用時期については１月中とみられる産業競争力強化法の施行日から適用できるものもある。 税務通信No,3294