経産省　テレビ会議とＴＨ税制の適用除外要件との関係を国税庁に照会 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/28/2014　　提供元:税務通信 　経済産業省は「外国子会社合算税制の適用除外基準である管理支配基準の判定（株主総会等のテレビ会議システム等の活用について）」を公表した。 　外国子会社合算税制では、特定外国子会社等であっても、一定要件を満たすことで、適用除外となる。特定外国子会社等の役員が株主総会等に関してテレビ会議での出席の場合、適用除外要件の１つ、管理支配基準を満たすかどうか疑義が生じていた。 　この点、国税庁に照会したところ、一定の状況を満たしていれば、役員がテレビ会議で株主総会等に出席しても同基準を満たすとする回答が示された。 税務通信 No,3301