地域支援機構　債権買取で円滑な転廃業サポート カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:10/17/2014　　提供元:エヌピー通信社 　政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は１０月１４日、地方の中小企業の事業再生や地域活性化を支える新規業務を開始したと発表した。転業や廃業を検討する中小企業の経営者の再起を支援したり、事業再生の専門家を企業に直接派遣したりする機能などが柱。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で課題とされる地方経済の活性化を後押しする狙いがある。 　業務の追加は同日施行された改正機構法に盛り込まれていた。 　新たな業務のうち、「特定支援業務」では、機構が銀行などから経営者保証の付いた貸付債権などを買い取る。債務保証がネックとなって転廃業に踏み込めない経営者の債務を受け持って整理することで、採算の悪化した企業の新陳代謝や円滑な撤退を促す。 　「特定組合出資業務」では、民間の事業再生ファンドなどへの出資を可能にした。これまでは出資と合わせてファンドの業務執行も手がける必要があった。今回はファンドへの出資のみを可能とする機能を加えることで、地銀などがファンドを組成する呼び水となることに期待が寄せられている。 　また、「特定専門家派遣業務」も機能を強化した。従来は地銀などの金融機関に対して機構の専門家が派遣され、取引先の経営再建などにあたっていた。この派遣業務を、支援を受けている中小企業に直接できるようにして、より迅速で効率的な経営改善が進められるよう手助けする。 　地方経済の再生は政権内で重要性が高まりつつある。一方で、機構の業務の拡大で民業圧迫が強まるとの懸念もくすぶる。同機構は「民業補完の姿勢に徹する。今後もこれまで以上に地域の中小企業の事業再生や支援に取り組みたい」と話している。