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住宅取得に係る給付措置案まとまる
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:07/05/2013 提供元:税務通信
自民党、公明党の与党は、平成26年4月以後の2段階にわたる消費税率の引上げに係る低所得者向けの住宅取得に係る給付措置案に合意した。
平成26年4月の消費税率8%の適用時では年収510万円以下の取得者に10万円から30万円を、平成27年10月の消費税率10%適用時では年収775万円以下に10万円から50万円をそれぞれ給付する方針となった。
対象者は所得税・個人住民税の住宅ローン減税で控除しきれなかった者が対象となるとされている。
税務通信 No,3269
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