経産省　産業競争力強化法関係資料公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/31/2014　　提供元:税務通信 　経済産業省は、産業競争力強化法施行に伴い、同法規定の支援措置の資料等を公表した。 　同法に係る税制支援措置として、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制、ベンチャー投資促進税制、事業再編促進税制などがある。このうち、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制の対象設備については、即時償却や税額控除が適用できるが、適用するには経済産業局や工業会等の確認等を行うこととなるが、公表資料には、確認書発行等の手引きや工業会等のリストなどが含まれている。 税務通信 No,3297