会計検査院　国外居住親族に係る扶養親族の要件確認で指摘 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/14/2014　　提供元:税務通信 　会計検査院が１１月７日に公表した平成２５年度決算検査報告によると、扶養控除の申告額等が３００万円以上の納税者を調査した結果、多くは外国籍又は配偶者が外国籍であり、国外に居住する親族も扶養親族の対象とする納税者が多いことが分かった。 　国外扶養者の約7割は国外扶養親族に係る扶養控除を適用した結果、所得税を課税されていなかった。これを受け、政府・与党は平成２７年度税制改正の検討課題とする。 税務通信 No,3336