消費税引上げに伴う転嫁拒否等の特別措置法を国会提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/15/2013　　提供元:税務通信 　平成２６年４月１日以後の消費税率の引上げに向けて、『消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための特定事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為の是正等に関する特別措置法案（仮称）』が閣議決定され、通常国会に提出される見込みとなった。 　消費税は、平成２６年４月に５％から８％へ、平成２７年１０月に８％から１０％へ引き上げられることになる予定だが、同法案は中小の納入業者の経営を圧迫しないようにするための措置が必要とされるため、独占禁止法や下請法の特例として法制上の措置が整備される。 税務通信 No、3254