国税庁が質疑応答事例を更新　法人税は貸倒損失など１３事例 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/09/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は１１月２日、納税者からの照会に対する回答事例等のうち、他の納税者の参考になる事例等をホームページに紹介している「質疑応答事例」を更新した。 　今回は所得税９事例、譲渡所得3事例、法人税１３事例、消費税7事例、印紙税２事例の合計３４事例を追加している。法人税関係の事例では、貸倒引当金が制限されたことに伴い関心を集めている貸倒損失に係る事例が４問追加されている。 税務通信　№3237