東京高裁　同族会社の行為計算の否認を巡る事件で納税者勝訴 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/10/2015　　提供元:税務通信 　東京高裁はこのほど、外資系企業グループ間で行われた複数の株式の譲渡が、法人税法第１３２条＜同族会社の行為又は計算の否認＞第１項の法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるか否かを巡り争われた事件で、納税者の主張を認容し国側の控訴を棄却した。 　国側は、納税者が行った一連の行為は税額圧縮目的で実施されたものであり経済合理性を欠くと主張。これに対し東京高裁は、一体的に行われた行為であることを認める証拠がないとし、主張は採用できないとした。 　国は、同判決を不服として最高裁に上告受理の申し立てを行っている。 税務通信 No,3356