26年度版の全国法人住民税率 合併等による不均一課税は4市のみ
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:06/20/2014  提供元:税務通信



 全国の都道府県と市を対象に平成26年4月1日以後開始事業年度から適用される「全国都市法人住民税率・事業税率一覧」がまとまった。

 全国の都道府県民税や市町村民税に係る法人均等割や法人税割の税率等については、前年度から大きな変更はないが、森林環境税は新たに群馬県と三重県が導入して合計34県に増えた。一方、合併等による不均一課税の実施は群馬県高崎市など4市にとどまっている。

税務通信 No,3316