税務通信ニュースNo,3419(2016/07/29)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:07/29/2016  提供元:税務通信



中企庁 経営力向上計画に関するQ&A集を公表

 中小企業庁は7月25日、「中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集」を公表した。

 Q&A集は、これまで全国で開催してきた説明会に寄せられた質問を踏まえて作成されたもの。例えば、経営力向上計画に記載した「目標」が達成できなかった場合に計画の認定が取り消されるのか、太陽光発電設備を取得する場合に固定資産税減税が適用できるか、などが明らかにされている。

法務省 登記申請時の株主リストは同族会社等判定明細書を利用できる場合も

 商業登記規則の改正により、平成28年10月1日以降、役員の変更登記の申請などに際して“株主リスト”の添付が義務付けられる。

 この“株主リスト”について、7月21日、法務省が、書式例・記載例などとともに、法人税申告書別表二「同族会社等の判定に関する明細書」や有価証券報告書の「大株主の状況」を利用できるケースを示しているため確認しておきたい。

日税連 29年度税制改正に関する建議書を公表

 日本税理士会連合会は7月25日、「平成29年度税制改正に関する建議書」を麻生財務大臣、迫田国税庁長官らに提出した。

今回、最重要建議項目にあげたのは、(1)「災害税制に関する基本法」の立法化、(2)中小法人税制、(3)消費税制、(4)取引相場のない株式等の評価の適正化の4点。
 このうち、(2)では、雇用と資金繰りの悪化を防ぐ観点等から、外形標準課税及び繰越欠損金の控除限度額の縮減は中小法人に適用すべきではないとした。

国税庁 相続税法基本通達等の一部を改正

 国税庁は7月25日、平成28年度改正等に対応した、「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。

 従前、「農地等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度」では、民法上の区分地上権の設定があった場合、確定事由に該当し、納税猶予が打ち切られていた。

 この点、改正により「区分地上権の設定」があっても、引き続き耕作等を行う場合には、納税猶予が打ち切られる確定事由に当たらないこととされたことを踏まえ、所要の取扱いの整備等が行われている。