自民税調　平成２８年度税制改正の取りまとめに向け納税環境整備について議論 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/04/2015　　提供元:税務通信 　自民党税制調査会は１１月２７日にあった小委員会の会合で、平成２８年度税制改正で検討すべき項目として「納税環境整備」について議論した。 　加算税の見直しや通勤手当非課税限度額の月額１５万円（現行１０万円）への引上げ、高額資産取得に係る仕入税額控除の適用関係の見直し、マイナンバー制度における２回目以降の扶養控除等申告書等への個人番号の記載不要の措置等が盛り込まれている。 税務通信 No,3387