特定支出控除で一部改正 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/01/2014　　提供元:税務通信 　平成２６年度税制改正では給与所得控除の改正が行われ、平成２８年分以後の給与等の収入金額が１，２００万円超の場合２３０万円に引き下げ、さらに平成２９年分以後は給与等の収入金額が１，０００万円超である場合には２２０万円に引き下げる措置が講じられる。 　この給与所得控除の縮減措置に伴い、取扱い内容自体に変わりがないが、特定支出控除の規定ぶりが一部変更された。また、通勤費の対象となる寝台料金については、消費税率の引上げに伴い上限額が引き上げられた。 税務通信 No,3322