最高裁　固定資産税特例は賦課日現況とする判断示す カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/30/2011　　提供元:税務通信 　居住用家屋の建替え中の土地に対し、固定資産税及び都市計画税の課税標準の軽減特例の適用（地法３４９の３の２、地令５２の１１）の有無の争点に関する事案について、最高裁は原告の主張を一部認容する判断を示した。 　一審・二審では原告の主張は棄却する判断を示していたが、最高裁は平成１７年分と平成１８年分のうち、平成１７年分については賦課期日の日は、工事進行中であることが客観的に見て取れる状況にあったといえるため、同特例の適用があるとした。 税務通信 No、3182