民間設備投資の先行指標が改善 機械受注に持ち直しの傾向
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:07/19/2013  提供元:エヌピー通信社



 設備投資の回復に期待感が出てきた。内閣府が11日に発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比プラス10.5%の7992億円で2カ月ぶりに増加した。

 伸び率は比較可能な2005年4月以降、3番目の高さ。受注額も08年10月以来の高い水準だった。非製造業の伸び率が25.4%と過去最高だったのが主な要因。製造業はプラス3.8%で、非製造業とともに2カ月ぶりの増加となった。

 大和総研は「5月分が大幅に増加したことで、機械受注の着実な改善を確認できる内容であった」と指摘している。

 ただ、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に5カ月連続で据え置いている。このところの増減の振れ幅が大きいことなどを考慮した。

 業種別にみると、製造業は化学工業や一般機械の増加が全体を押し上げた。一方でこれまで増加傾向が続いていた電気機械がマイナス34.6%と大きく減少していることは懸念材料だ。

 非製造業はシステム改修があった金融業・保険業や、鉄道車両の発注があった運輸業・郵便業が大幅に増加した。公共事業の増加を背景に建設業が8カ月連続、卸売業・小売業が5カ月連続で増加していることはポジティブ要因だ。

 内閣府は4~6月期の実績が1~3月期を上回る可能性があるとしている。6月実績とともにまとまる7~9月期の見通しを踏まえ、基調判断を修正すべきか判断する。

 大和総研は「4~6月期の機械受注は5四半期ぶりの増加に転じる可能性が高い」とみている。