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経済産業省 研究開発税制の拡充も要望
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:09/05/2014 提供元:税務通信
経済産業省の税制改正要望では、研究開発税制の拡充も要望している。
具体的には「オープンイノベーション型の拡充」として(1)控除率の大幅引上げ(5倍程度)及び控除上限の別枠化(法人税額の10%)、(2)特別試験研究費の範囲の拡大(中小・ベンチャー企業等に支払った技術ライセンス料及び特許譲受対価を対象化)を要望するとともに、併せて総額型の税額控除制度の控除上限の引上げ措置(法人税額の30%)の平成28年度までの延長を要望している。
また、24年度改正で創設された生産等設備投資促進税制(措法42の12の2)については適用期限(27年3月末まで)をもって廃止することを示している。
税務通信 No,3326
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