ＴＨ対策税制　キャピタルゲインが生じても事業基準は実態で判断 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:05/18/2012　　提供元:税務通信 　平成２２年度税制改正で大きく見直された外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）は通常、平成２４年３月期決算から税制改正の影響を受けることになる。 　統括業務を行う事業持株会社であれば、会社単位の合算課税制度の適用除外基準の１つである「事業基準」を満たすこととされた。事業持株会社では臨時に多額の譲渡益を計上しても、統括業務を行っている実態があれば、事業基準を満たすということだ。 税務通信　№3213