個別評価金銭債権　債権ごとの新法・旧法の選択が可能 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/08/2013　　提供元:税務通信 　平成２３年１２月改正では、貸倒引当金制度の対象法人は中小法人や銀行・保険会社等などに限定する措置が講じられ、対象外となる法人への経過措置として繰入限度額を毎期４分の１ずつ縮小していく措置もあり、３月決算法人は平成２５年３月期に初適用を迎える。 　経過措置上、個別評価金銭債権については「債権」ごとに新法又は旧法のいずれか有利な方を選択できる。債務者ごとに選択適用できる規定ではないということだ。 税務通信　№3253