大阪局文書回答　上場廃止が伴う株式交換に生じる課税関係を回答 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/02/2011　　提供元:税務通信 　大阪国税局は、上場廃止をして完全子会社化する株式交換を行った際に、株式交換に対する反対株主が買取請求権を行使した際の、（１）上場廃止会社の株式対価のうち、個別資本金等の額を超える部分はみなし配当、それ以外が譲渡所得の収入金額、（２）配当所得、譲渡所得の税率は軽減税率の特例が適用されること、（３）配当等の収入時期は、株式対価の決定日等となること（同３）の見解に対して、すべて事実関係を前提とする限り、見解どおりで差し支えないと回答した。 税務通信 No、3178