国税庁　平成２４年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/06/2013　　提供元:税務通信 　国税庁は１１月２７日、平成２４年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 　租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」及び「自動的情報交換」の３つの類型があり、このうち、「要請に基づく情報交換」の要請件数は６３４件（前年度１，００６件）で前年度よりも減少した。また、地域別に見ると、アジア・大洋州の国・地域向けの要請が３７３件となり、全体の約６割を占めている。 　「要請に基づく情報交換」は、海外の法人等との取引の内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明する有効な手段となっており、外国税務当局から、海外法人 の決算書及び申告書、登記情報、契約書、インボイス、銀行預金口座に関する情報、海外法人における経理処理が分かる帳簿などの情報が提供されており、調査に活用されている。 　また、「自発的情報交換」の件数は３６４件（前年度３５４件）となっている。 税務通信 No,3290