納税猶予　大臣認定は１７５件 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:06/18/2010　　提供元:エヌピー通信社 　平成２１年度税制改正で創設された「非上場株式にかかる相続税の納税猶予制度」の適用要件の１つである「経済産業大臣の認定」を受けた件数が１７５件（同２１年９月１日～５月３１日）であることが分かった。 　申請受付が開始された平成２１年９月末時点での認定件数は１件と伸び悩んだものの、経営承継円滑化法の遡及適用期間にかかる認定申請期限が同年１２月１日だったことから、１２月末には、駆け込み申請もあり７３件まで増加。その後は順調に件数を伸ばした。 　また、「非上場株式にかかる贈与税の納税猶予制度」における同認定件数は、５月末の時点で２９件だった。同制度の認定は、贈与のあった年の翌年の１月１５日までに認定申請を行うことが必要となる。 　「非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度」を適用するには、相続や贈与の発生前に「経済産業大臣の確認」を受けておくことも必要となるが、５月３１日の時点で「確認」を受けた件数は９８３件。３月末の確認件数が５７３件だったことを考えると、この２ヶ月で大幅にペースアップしていることが分かる。これは、同２０年１０月１日から同２２年３月３１日までの期間に発生した相続について「経済産業大臣の確認」を必要としないとする経過措置が終了したことが影響している。