国税庁　小規模宅地等の特例に係る改正通達公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/13/2013　　提供元:税務通信 　国税庁は１２月６日、小規模宅地等の特例の見直し等に係る改正措置法通達を公表した。 　相続税額を減額する小規模宅地等の特例では、構造上区分されている二世帯住宅について、同特例に係る同居要件を満たすことになったが、二世帯住宅の各区分を別々に登記している場合、被相続人と同じ区分で同居していなければ要件を満たさない。 　このため、改正措置法通達では、二世帯住宅に係る要件に係るいわゆるみなし同居の取扱いは削除されている。 税務通信 No,3291