26年度改正 税制非適格SOの譲渡について見直し
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:03/28/2014  提供元:税務通信



 平成26年度改正では、税制非適格ストック・オプションの適正化が行われている。

 発行法人から与えられたストック・オプションについて、権利行使前に発行法人へ譲渡した場合、今後は経済的利益に係る収入金額を給与所得等とみなして、総合課税の対象とされる。

 この適正化により、税制非適格ストック・オプションを権利行使する際に給与所得等として総合課税の対象とする対応と同様の扱いとなる。

税務通信 No,3305