７月１日以後の税理士のみの事前通知には税務代理権限証書の提出が必須 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/18/2014　　提供元:税務通信 　国税庁はこのほど、税務調査手続に関する法令解釈通達、事務運営指針、一般納税者及び税理士向けの質疑応答集（ＦＡＱ）を一部改正し公表した。 　平成２６年度税制改正により今年７月１日以後の調査の事前通知については、税理士法に定める税務代理権限証書に納税者の同意があれば、税務代理人に行えば足りるとされた。改正税理士法施行規則により７月１日以後提出分の税務代理権限証書の新様式が示された。 税務通信No,3308