平成２６年度大綱　飲食費５０％損金算入の導入後も５千円基準は存置 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/20/2013　　提供元:税務通信 　平成２６年度税制改正大綱では、中小法人だけでなく大企業であっても、交際費等に含まれる飲食費の５０％相当額を損金算入できる措置が盛り込まれた。 　改正後も、現行の交際費等から除かれる５，０００円基準に係る飲食費は存置される。新たに導入される５０％損金算入できる飲食費の対象範囲については、５，０００円基準の対象範囲と同様になる方向で検討されている。 税務通信No,3292