国外事業者からの書籍購入の取引関係 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/13/2015　　提供元:税務通信 　事業者向け電気通信利用役務の提供については、役務の性質又は取引条件等から、その役務の提供を受ける者が通常、事業者に限定されるものが該当することとなる。 　例えば、国外事業者から書籍を購入するケースがある。専門書等の内容から大半の購読者が事業者であるといえる場合は「役務の性質」から事業者向け取引と整理されそうだが、消費者からの購入が制限されていない限り、消費者向け取引に該当することとなる。 税務通信 No,3384