国税庁　相互協議事案の処理件数が過去最多 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/21/2011　　提供元:税務通信 　国税庁がこのほど公表した平成２２事務年度（平成２２年７月～２３年６月）における相互協議事案の状況によると、相互協議事案の処理件数は１６４件で、このうち事前確認に係るものが全体の８割超に当たる１２８件となり、いずれも過去最多となった。 　今月１日からは、相互協議申立書の提出窓口は税務署ではなく、国税庁相互協議室宛に郵送又は持参することとなっているので注意しておきたい。 税務通信　№3185